アメリカの日本改造

1980年代後半の米国対日赤字拡大は
日本が閉鎖的であり経済の仕組みや諸制度に問題があるとして
米国の要求を日本政府に実行させるための仕組がつくられた。

　日米構造協議
　日米包括経済協議
　次官級経済対話
　官民会議
　規制改革及び競争政策イニシアチブ
　財務金融対話
　投資イニシアチブ
　貿易フォーラム

これらにより日本は市場開放と規制緩和を要求され
分野別協議などにより詳細情報が開示され
「年次改革要望書」がまとめられてきた。
そしてそれら「市場開放」と「規制緩和」の進捗状況を管理するための基準が設定され
進捗確認会議や首脳定期会談にて実行に移され日本社会は改造され続けてきた。

その結果、何が起きたかの事例：

＊大型店の出店規制緩和：
　日本への大型店進出のために小売規制見直し要求があり、
　出店抑制地域や協議制度を廃止、地方自治体の規制も抑制される。
　郊外に広大な駐車場をもつ大型店の出店が相次ぎ、
　街の中心の商店街からにぎわいが消えシャッター通り街へと変貌。

＊保険の自由化：
　米国の要求により生命保険会社と損害保険会社の相互参入が始まり銀行での販売が解禁。
　利益追求により保障よりも販売が優先、商品説明不十分、不払い発生など。

＊郵政民営化：
　簡易保険事業が狙われる。
　日本郵政公社に民間と同等の納税義務を課すこと、
　日本郵政公社の保険商品に対する政府保証を打ち切ること、など、
　2004年4月以降18回もの日米協議にて要求され改造されている。

そして今、規制緩和論者や新自由主義者、日米同盟重視者などが
次の過激で危険な仕組への参加を推進しようとしている：

　TPP (Trans Pacific Partnership)
　(環太平洋経済連携協定)
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参考：
「これでわかるTPP問題」 小倉正行+合同出版編集部[編] 合同出版

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