水田の国土保全機能 と TPP

コメ関税率 778% (341円/kg)
TPPで関税が撤廃され自由化されるとどうなると予測されているか：

業務用・加工用の米(全体の53%)は全て安価な輸入米に代わる。
一般消費者向けの米も減少し国産米はブランド米だけ(約10%)になり他は全て輸入。
国産米減少額は 1兆9700億円。

国内産米の作付面積(国土面積12.5%) 162万4000ヘクタール(林野面積を除く)
のうち 146万1600ヘクタール(国土面積約10%)が耕作放棄される。
(東京+大阪府+神奈川県+埼玉県+千葉県=152万6600ヘクタール)

農作物販売農家は 155万5000戸、
うち稲作単一経営農家は 81万7000戸(52%)で、
米販売が最も大きな割合の収入である農家は 93万2000戸(60%)。
米の作付面積が 10%まで減少すれば稲作農家の 90%以上が離農することになる。

農家-肥料会社-農薬会社-農業機械メーカー+運送業者+米集荷業者+農協+倉庫業者など
関連業界は衰退し地域経済が打撃をうけ農村が崩壊し
大規模農業会社の下請けや雇われサラリーマンが増え、それに失業者が増える。

水田消滅により生態系の変化が発生し小動物が減少または絶滅する。
(トンボ、水生昆虫、カエル、ドジョウなど)

水田が保有する 81億トンの保水力が消滅し、
洪水防止機能の価値 3兆4988億円、
水源涵養機能の価値 1兆5170億円、
土壌侵食帽子機能 3318億円
土砂崩壊防止機能の価値 4782億円、
が失われる。
(日本学術会議)

国土が荒れ、洪水、土壌侵食、土砂崩壊、水源枯渇のリスクが発生する。

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＊水田の国土保全の役割：

洪水防止機能：
水田は周囲を畦畔で囲まれており、雨水を一時貯水することにより
洪水流出防止・軽減する機能がある。
棚田が工作放棄された場合 50年に1回の洪水が
25年に1回起こるようになるとの分析結果が報告されている。

河川流域安定・地下水涵養機能：
水田に湛水されたかんがい水の多くは、地下に浸透し、
一部は排水路を通じて河川に還元される。

土壌浸食防止機能：
水田は、湛水状態では降雨が土壌表面に作用せず、
また、傾斜地帯であっても土壌面は平坦であり、
耕作放棄によって荒地となった場合に比較して、
土壌浸食防止機能は非常に高い。

土砂崩壊防止機能：
水田には作土層の下に耕盤が形成されているため、
かんがい水を緩やかに浸透させ、
地下水位を安定的に維持する機能がある。

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輸入元の農作に悪天候など災害があり凶作になれば輸入されなくなる。
主食の米に問題が発生すると安全保障上の問題にもなる。
そもそも稲作は日本の文化文明の基礎であり死守しなければならない。

TPP参加は阻止しなければならない：

　TPP (Trans Pacific Partnership)
　(環太平洋経済連携協定)

参考：
「これでわかるTPP問題」 小倉正行+合同出版編集部[編] 合同出版

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